2020-04-29 第201回国会 衆議院 予算委員会 第21号
我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。現行は、各地方自治体が休業要請を民間にお願いして、厳しい財政事情の中から協力金の制度をつくっています。都道府県知事が活用できる使途制限を設けない形、地域の自主性を尊重する形で、自治体の取組を財政で後押しすることを強く求めます。
我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。現行は、各地方自治体が休業要請を民間にお願いして、厳しい財政事情の中から協力金の制度をつくっています。都道府県知事が活用できる使途制限を設けない形、地域の自主性を尊重する形で、自治体の取組を財政で後押しすることを強く求めます。
我が党は、特措法修正の必要性提起時以来、国が休業要請するなら補償も行うべきと強く訴え続けております。現行は、各地方自治体が、休業要請を民間にお願いして、厳しい財政事情の中から協力金の制度をつくっています。都道府県知事が活用できる地方創生臨時交付金を大幅に増額し、かつ使途の制限を設けない形、地域の自主性を尊重する形で、自治体の取組を財政で後押しすることを強く求めます。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、今回の特措法、修正案の部分でございますけれども、修正の部分で、「住民の健康を守るための基金に係る財政上の措置等」について、これが含まれました。